岸田総理は所得税減税を明言!定額4万、低所得者は7万円支給する?

岸田総理は所得税減税を明言!定額4万、低所得者は7万円支給する? 社会

岸田総理は、所得税を定額で4万円減税して、住民税が課税されない低所得者世帯に7万円を給付する案を検討しているというニューズが流れてきましたね!

低所得の私にとっては、有難い話です(笑)実行されるのは、来年の夏頃のようですね!

今回の記事では、岸田総理が発言している「所得税減税 」について深掘りしていきます。

岸田総理が発言した所得税減税の概要

岸田総理が発言した所得税減税の概要

引用:読売新聞オンライン

  • 減税額: 所得税を定額で年4万円減税する。
  • 給付金の対象: 住民税非課税世帯に年7万円程度を給付する。

所得税減税とは、個人の所得税負担を軽減することです。所得税は、個人の所得に対してかかる税金で、1年間の全ての所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に税率を適用し税額を計算します。

所得税減税には、下記のような方法があります。

定額減税:年収に関係なく、同じ額を所得税から差し引く方法です。
定率減税:税額から一定割合を差し引く方法です。

また、所得税減税は、以下の2つの観点から分類することができます。

期限付き減税:一定期間だけ実施する減税です。
恒久減税:継続して実施する減税です。

日本では、これまでに多くの所得税減税が実施されてきましたよね?最近では、2013年に実施された「復興特別所得税の減税」や、2019年に実施された「令和元年度税制改正による所得税の減税」などがありました。

2023年10月25日現在、日本政府は物価高騰への対策として、期限付きの所得税減税を検討しています。

所得税減税は、国民の所得を増加させて、消費や投資を促進する効果が期待されます。しかし、一方で税収が減少するというデメリットもありますね。

今後、日本政府は、物価高騰への対策と税収確保のバランスを慎重に検討し、所得税減税の実施を決定するかどうかを判断することになります。

なるべく早く検討していただいて、実行して欲しい物ですね(笑)

所得減税額はいくら?

今回の岸田総理が発言した所得減税額は、年4万円減税するという内容でした。住民税が課税されない低所得者世帯には、7万円を給付する方針です。

私の場合、住民税は支払っているので、7万円は貰えないですね(笑)

しかし、扶養者の人数によって、4万円の減税が変わるそうです。

私は3人家族なので、「12万!」という事になります。そうなれば、家計は本当に助かります!

給付金の対象は?

給付金の対象は、先ほども説明しましたが、住民税が課税されない低所得者世帯に7万円の支給を考えているとのことです。

住民税が課税されない低所得者世帯とは、以下のいずれかの条件を満たす世帯の事をいいます。

  • 生活保護法による生活扶助を受けている世帯
  • 障害者、未成年者、寡婦(夫)、ひとり親世帯で、前年の合計所得が135万円以下(給与収入なら204万4千円未満)の世帯
  • 前年の合計所得が一定額以下で、均等割の非課税となる世帯

生活保護法による生活扶助を受けている世帯

生活保護法に基づいて、生活に困窮している世帯に対して生活費や住宅費などの給付を行う制度です。生活保護を受給している世帯は、住民税が課税されません。

障害者、未成年者、寡婦(夫)、ひとり親世帯で、前年の合計所得が135万円以下(給与収入なら204万4千円未満)の世帯

障害者、未成年者、寡婦(夫)、ひとり親世帯で、前年の合計所得が135万円以下(給与収入なら204万4千円未満)の世帯は、住民税が非課税となります。

前年の合計所得が一定額以下で、均等割の非課税となる世帯

前年の合計所得が一定額以下で、均等割の非課税となる世帯は、住民税が非課税となります。

具体的には、以下の世帯が均等割の非課税となります。

  • 単身世帯:前年の合計所得が45万円以下
  • 一般世帯:前年の合計所得が90万円以下(同一生計配偶者・扶養親族の合計人数が1人の場合)
  • 一般世帯:前年の合計所得が135万円以下(同一生計配偶者・扶養親族の合計人数が2人以上の場合)

住民税が課税されない低所得者世帯は、住民税の負担が軽減されるため、生活をより安定させるために役立ちます。

岸田総理は所得税減税をいつ実行するのか?

岸田総理は所得税減税をいつ実行するのかというと、法改正を経て2024年夏ごろに1回に限って実施する方向で調整しているようです。

今後の議論については、自民党税制調査会が行う予定という事ですが、自民党内にも「ばら撒きじゃないのか?」などと言った意見もあって、一筋縄ではいかない様子です。

所得税減税についての議論の進展

自民党税制調査会では、所得税減税を含む2024年度の税制改正に向けた議論が始まったようですね。

11月半ばにも総会を開いて、2024年度の税制改正に向けた議論を本格化させる予定という事です。

議論を活発に行っていただいて、早急な対応が求められますね。

岸田総理 所得税減税 いつ?まとめ

今回の記事では、岸田総理が発言している「所得税減税 」について深掘りしてみました。

最近では、ガソリン代が上がり、物価も上昇していて、生活が困窮している方も多かったので、早々に「所得税減税 」を打ち出して欲しいものです。

今回の施策は、付け焼き刃のようなものですが、消費税も下がらないし、所得も上がらないので、少しでもこのような施策が実行されると助かりますよね!来年の夏が待ち遠しいです。

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